地球温暖化対策という言葉が庶民レベルにまで浸透したのが京都議定書です。
この京都議定書が策定された会議の開催国であった日本では、当時のマスコミで多く取り上げられていました。
地球温暖化という言葉を初めて聞く人のために解説をします。
地球温暖化の仕組みを知り、二酸化炭素を減らさなければならないようだ。
マスメディアからの情報でなんとなく意識をしはじめた地球温暖化対策とは。
この議定書の策定されたのが日本の京都であったため、京都議定書という名がつきました。
地球温暖化対策で京都議定書とはどういうものなのでしょう。
京都議定書って何？
1997年京都で開かれたCOP3「第3回気候変動枠組条約締結会議」で議決したのが京都議定書です。
正式には「気候変動に関する国際連合枠組み条約の京都議定書」といいます。
締約国は156カ国+ECで、発行日は2005年2月16日になり、日本批准は2002年6月4日受諾となっています。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄という6種の温室効果ガスについて。
1990年を基準として、削減率を各国別に定めました。
ただし締約国は、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄の基準年としては、1995年も選択できました。
注意が必要なのは、この規定は京都議定書の枠内のみで有効なのです。
京都議定書の上位概念である気候変動枠組条約では、一部の発展途上国を除き、基準年は1990年しか選択できないとされていました。
京都議定書の設定では、2008年から2012年までの期間中に、先進国や、発展途上国全体は、1990年に比べて少なくとも5%削減することを目的としています。
主な国では、日本、カナダは-6%、アメリカ-7%、EU-8%、ロシア0%となっています。
ただし、アメリカは国内事情により、この条約の締結を見送りました。
COP3京都議定書から、COP21で変わったこと
気候変動に関する国際連合枠組み条約のなかに、地球温暖化対策という言葉は出てきません。
けれども、私たちは、地球温暖化対策という言葉をよく耳にします。
実はこの「気候変動」と呼んでいるのは、「人間の活動により排出された温室効果ガスによる気温の上昇」のことをさすので地球温暖化と日本では言われているのです。
さて、1997年のCOP3、京都議定書での中心的な概念は「地球温暖化対策は世界各国で、共通の問題だがその責任には差異がある」ということでした。
そのため、先に説明した京都議定書では先進国のみ、温室効果ガスの削減が義務付けられたのです。
気候変動枠組条約締結会議は、産業革命以降、増え続けている温室効果ガスについて、地球温暖化対策をするべきなのは先進国である。
なぜなら、先進国は経済が発展する過程で、大量に二酸化炭素を出してきたからだ。
という概念がありました。
たしかに地球温暖化対策は、世界共通で何とかしなければいけない問題です。
しかし、発展途上国にしてみれば、「先に豊かになって大量に二酸化炭素を出してきたのに、われわれには、二酸化炭素を出すなというのか？」ということになります。
COP3の京都議定書の時点では、「先進国は地球温暖化対策について、重い責任を持っている、発展途上国の責任は限定的」であるという考え方でした。
最新の2015年のCOP21、「第21回気候変動枠組条約締結会議」では京都議定書から23年が経ちました。
COP21では世界197カ国の国や地域が参加し、このうち150以上の首脳が集まりました。
毎年開かれていますが、これほど多くの首脳が集まるのは初めてのことでした。
それほど、COP21は重要な会議だったのです。
それまでのCOPでは、京都議定書の時のように、地球温暖化対策は先進国が減らすのは義務ですが、発展途上国は義務ではないですが削減の努力はしてください、としてきました。
しかし、2014年では、世界の二酸化炭素の排出量で、世界一位の国は中国です。
京都議定書以降のCOPの話し合いの中で、新たな基準も設けられました。
それは「産業革命以降の世界の平均気温の上昇を2℃までに食い止めよう」ということです。
そこで、2015年COP21、パリ議定書では、地球温暖化対策を、先進国だけでなく、発展途上国にも義務付けがされました。
まとめ
地球温暖化対策は世界共通の課題です。
空気に国境はないので、温室効果ガスは地球全体を覆います。
二酸化炭素の排出量を先進国のみが抑えたところで、発展途上国が出し続けていれば温室効果ガスの濃度は高いままです。
京都議定書の「各国5％以上の削減」を、先進国のみ義務付けで、発展途上国はできるだけ取り組んでください。
という目標よりも、パリ議定書では「産業革命以降の世界の平均気温の上昇を2℃までに食い止めましょう」先進国だけでなく、発展途上国も義務とします。
という目標のほうが、より、地球温暖化対策の効果が高くなりそうだと、期待が持てます。
ただし、罰則規定などはありません。
京都議定書では、アメリカが政治的な理由で、離脱。
削減を義務付けられている先進国であるはずなのに、離脱しているのです。
そうした過去の経緯を見ても、発展途上国が必ず自国の削減目標値を達成できるかどうかは、わかりません。
日本にしても、もともと、地球温暖化対策に積極的に取り組んできたので、乾いた雑巾をさらにしぼるようなものなのです。
京都議定書からパリ議定書までの間に、地球温暖化対策はよりいっそう世界各国で取り組まねばならない問題となっています。
今後、どのような結果になるかは、各国の取り組み次第です。