地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を国別に比較すると、現在では中国が最大の排出国となり、アメリカが中国に次ぐ大量排出国となっています。
国連気候変動枠組条約で、温室効果ガスの問題が共有された時点ではアメリカが最大の温室効果ガス排出国でしたが、これまでに対策を講じて排出量削減に取り組んできています。
その反面、アメリカが温室効果ガス削減のために行動計画を遂行してきた中、中国は経済発展と共に二酸化炭素の排出量が増加するという結果になっています。
経済成長の伸びに多大な影響を及ぼす地球温暖化対策に懸念を示すトランプ大統領は、これまでの地球温暖化に対する対策に懐疑的な見解と対応をみせています。
アメリカのトランプ大統領が地球温暖化に懐疑的なのは?
アメリカでトランプ大統領となる前のオバマ政権では、地球温暖化対策として一酸化炭素排出量を2030年までに2005年レベルより32%削減する「クリーンパワープラン」などをはじめ、多くの行動計画が作られてきました。
しかしながら、オバマ政権のあとを受けて大統領となったトランプ氏は、大統領選前から、地球温暖化はアメリカ製造業の競争力を削ぐために中国によって作り出されたとして、人間の生産活動とは無関係だとする姿勢を公言し続けています。
トランプ氏が大統領となると、「今世紀末の気温上昇を1.5度以内を目指す」としたパリ協定を否定し、「パリ協定離脱」を大統領として発表しています。
アメリカ大統領となったトランプ氏が、地球温暖化を否定するのは、アメリカ国内の石炭や石油産業との以前からの癒着関係と共に、地球温暖化の対策を講じるには、これまでの生産設備や産業構造まで、既存の産業のあり方を大幅に変革する必要があることを認識しているのではないかと推測されます。
アメリカ大統領が否定する地球温暖化のアメリカの現状は?
トランプ氏がアメリカ大統領となり、地球温暖化の対策のための行動計画を否定する法政策がさまざまに決定される中、アメリカの気象状況や気候も、日本でみられる大雨や台風といった異常気象と同様、ハリケーンや大雨による洪水などが多発しています。
アメリカが四年ごとに大統領に報告がなされる「全米気候アセスメント」に基づいて、オバマ大統領の時代にアメリカ国内の大気汚染実態が指摘され、将来的な経済に及ぼすさまざまな影響も指摘しています。
この報告書によれば、ヒートウェーブ現象による病人や死者、海水面の上昇などによる被害、道路や鉄道などのインフラ被害による甚大な経済損害の見込みが示され、気候変動の影響を受けずに済む地域がアメリカ国内には無くなると指摘しています。
地球温暖化に影響とみられるアメリカでの異常気象や気候の変化は、世界各地でみられる状況と同様にこれまでとは違う様相を呈していて、トランプ大統領が示す懐疑的な見解と差異がみられます。
地球温暖化対策にアメリカの影響がわかるのは?
1992年に世界が地球温暖化を問題視して「気候変動枠組条約」ができてから、四半世紀の時間が経過し、各国で温室効果ガス削減が進められてきました。
アメリカでトランプ氏が大統領となり、経済成長を優先する目的で地球温暖化対策を無視して8年が経過し、その時の地球環境がいかに変貌しているかは、明確なことは語れません。
数十年先に地球環境が明らかとなった時、人類にとって不都合な現実であった場合に、どれほどの猶予が残されているかは現時点ではわかりません。
それゆえ、国連の地球温暖化対策会議などで世界各国が納得できる認識を共有し、行動を共にすることが大切だと考えられます。