地球温暖化対策のために、日本ではついに2016年4月1日に最終税率への引上げが完了しました。
二酸化炭素が地球温暖化の原因であることは、周知のことです。
この地球温暖化対策で、再生可能エネルギーの導入や省エネ対策はエネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策として国が取り決めた税になります。
これを強化するために、実は平成24年10月から「地球温暖化対策のための税」が段階的に施行されてきました。
この税制は、石炭をはじめとする、石油、天然ガスといった、すべての化石燃料の利用に対して、二酸化炭素の排出量に応じて広く公平に負担を求めるものです。
省エネルギーへの取り組みから、地球温暖化問題の解決に向けて、エネルギーの利用に伴う環境負荷を、できる限り抑制できるよう、税がかけられました。
目次
地球温暖化対策税の税収の額と使われ方
初年度2012年では391億円でしたが、2016年以降は2,623億円と見込まれています。
この税収を活用して何が行われるのでしょうか。
それは、地球温暖化を止めるための様々な省エネルギー対策につかわれます。
他にも、再生可能エネルギーの普及、化石燃料のクリーン化や効率化などです。
エネルギー起源の二酸化炭素の排出を抑制するの様々な施策を、きちんと実施していくことに使用されます。
例えば、リチウムイオン電池などの革新的な低炭素技術を集約し、この産業が国内に立地されるよう推進されたりします。
中小企業等に、省エネ設備を導入するよう推進するためにも利用されます。
また、グリーンニューディール基金等を活用して、連携を図り、地方の特性を掌握。
それに合わせた再生可能エネルギー導入の推進などの、もろもろの施策として使われます。
地球温暖化対策税の家計への負担は？
地球温暖化対策税がどの程度家計に負担されるのか気になりますよね。
現在のエネルギー使用量をベースにした単純試算によると、平均的な世帯で月100円程度だそうです。
あら？意外とお安いですね。
電気では0.11円/kwh、灯油では0.76円/l、ガスでは0.76円/l、等となっています。
ただし、電気の場合、発電に使われる化石燃料の量により負担額の増減があります。
削減効果の予測
地球温暖化対策税による二酸化炭素の削減効果として、課税を通じた価格効果が期待されます。
二酸化炭素の排出抑制効果と税収による財源効果では、税収を二酸化炭素排出抑制のための様々な施策に活用することにより、さらなる二酸化炭素の削減効果が見込まれています。
このほかのも、地球温暖化対策税の、施行前の排出抑制効果（事前アナウンスメント効果）や税導入により国民に地球温暖化対策税が普及されると、どうなるのでしょうか。
地球温暖化対策への意識や行動変革を促す（シグナリング効果）といった「アナウンスメント効果」などが予測されています。
まとめ
もう、税金をかけなければいけないほど、地球温暖化は深刻なものなのです。
日本は先進国の中でも国土の割には二酸化炭素の排出量の多い国です。
ですが、同時に、先進国の中でも、一番二酸化炭素の削減に取り組んできている国でもあるのです。
オイルショックの時から日本はもう、省エネルギーを心がけるようになっていたからなのです。
だからこそ、将来にわたり継続可能な環境作りのために、省エネルギー産業の推進など、この税を通して行っています。
地球温暖化対策としても日本は世界での先進国に含まれるのではないでしょうか。