地球温暖化対策の問題点。
それはズバリ、一部の識者や、政治家、環境に携わる専門家や企業など、地球温暖化問題に積極的に対策をたてて動く人々がいる一方で、一般的には地球温暖化がどのように人々の生活に影響をするのかが、庶民クラスにまで浸透をしていないことだと思います。
日本では、地球温暖化と呼ばれているが、海外では一般的には気候変動と呼ばれている、ということを日本人はどのぐらいの人が知っているでしょうか。
地球温暖化の対策について、国際的に話し合いの持たれるIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の存在や、その意義が何かどのぐらいの人々に知られているのでしょうか。
ちなみに、IPCCは政府の枠を超え、世界の学者たちを集めて、気候変動の実態を明らかにしよう。
国連として環境問題を考えていこうという組織です。
地球温暖化対策の問題点は、庶民レベルにまで浸透していない温暖化対策の意識なのではないでしょうか。
目次
APPの発足
APPとは、世界のエネルギー消費の約半分を占める6ヶ国（アメリカ、オーストラリア、中国、インド、韓国、日本）画参加するもの。
日本名は「クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ」です。
2005年に発足し、省エネルギーの技術開発や普及のため、政府と民間が協力。
8つの産業分野ごとにエネルギー消費効率向上のために協力を開始しました。
日本は世界最高基準の省エネルギー技術を持つ国として、技術協力等を通じたリーダーシップを発揮していくため、今後も省エネルギートウにかかる技術や、ノウハウの蓄積のための努力が求められています。
省エネルギー先進国
日本は1979年のオイルショックの時に、自国に天然の化石資源が少ないことによる生活の危機を知り、省エネルギーの対策に取り組んできました。
普段何気なく使用している国産車。
日本の自動車の品質は世界一と言っても過言ではありません。
世界初の、ハイブリッドカー、電気自動車の開発も日本の企業からです。
私たち庶民の生活では、自家用車にはエコカー減税の適用などで、エコカーを買う人が多くなり、知らぬうちに地球温暖化対策に取り組んでいたりするのです。
しかし、地球温暖化対策に取り組んでいるという意識が低いのが問題点なのです。
先に紹介したAPP。
世界には約130カ国の国々があり、その中で、たったの6ヶ国だけで世界のエネルギー消費の約半分を占めているのです。
地球温暖化の問題は人間の活動によって出る温室効果ガスによって温度が上がる温暖化のこと。
この人間の活動、主に産業の発達にが、地球温暖化の問題点となりその対策のためにAPPは発足したわけです。
なので、日本はリーダーシップを発揮すべき技術を、ハード面でもソフト面でも持っているのですから、地球温暖化対策について、もっと声を大きくして、庶民レベルにまで問題点の提示をするべきなのです。
日本人が持つ地球規模で深刻に感じること
外務省が2001年に行った調査の、日本人が持つ地球規模で深刻に感じることの５位までを紹介します。
複数回答が可能で、こういった結果になりました。
1位 地球温暖化問題 72.2%。
2位 環境問題 59.1%。
3位 テロ、紛争問題 48.5%。
4位 感染症（HIV、マラリア、SARS等） 34.3%。
5位 国際犯罪組織（麻薬、人身売買） 29%
地球温暖化問題が、1位に入り、次いで環境問題が出てきます。4位の感染症に関して、マラリアは地球温暖化の問題点にも含まれている事柄です。
こうした漠然とした不安を持つ人々が多いのに、私たちは庶民レベルでは何をしたらいいのかわからない。
これが、地球温暖化対策の問題点の根底にあるのではないでしょうか。
まとめ
地球温暖化対策の問題点。
それは、日本においては、地球温暖化についての教育がまだ未熟であること。
大人でも子供でも、あまり深く触れられる機会が少ないことです。
私たちは地球環境に配慮した生活をエコカーやエコ家電を購入することで、地球温暖化防止の対策に知らないうちに取り組んでいるのです。
が、この、「しらないうちに」、というのが問題点なのです。
地球温暖化対策については先進国と発展途上国で、その取り組み方も違います。
省エネ大国日本であるからこそ、発展途上国から見て、「先進国日本は豊かでいい」という憧れ以外にも「ライフスタイルがエコロジーである」という憧れも抱かれる。
そんな地球温暖化対策に取り組んでいるライフスタイルの確立が、庶民レベルから自覚を持ってできるようになれること。
それが日本人の持つ深刻に感じる漠然とした不安である地球温暖化の問題点の解決にもつながるのではないでしょうか。