地球温暖化対策では、各企業が環境に関する理念をしっかり掲げています。
これからの時代に、地球温暖化防止のために、また、持続可能な社会環境の整備のために、企業としての貢献を考えて行われていると私は捉えています。
とても模範的な回答をするのであれば、経済活動は社会貢献であり、その経済活動において深刻化した地球温暖化対策をすすめるのは、企業としての責任があるともいえます。
しかし、色眼鏡で見てみると、地球温暖化対策や、地球環境に配慮できない公害などの問題を放置している会社は、社会的に認めてもらえず国際的な活躍が期待できない。
また、地球温暖化対策は、省エネルギーの取り組みなので、企業としては、経済的な活動をしながらも、経費の削減につながるのです。
地球温暖化対策や、環境に配慮した理念をもち、行動していますよ、という良い印象のアピールができるとともに、経費の削減につながるのが本音かもしれません。
省エネルギーの重要性
地球温暖化対策として、もっとも有効なものは、エネルギー消費効率の削減です。
これが、エネルギーのムダを省く、省エネルギーになります。
このことは、世界的にも広く認識されていることで、日本でも、多くの企業が取り組んでいることです。
2006年に開催されたG8グレンイーグルスサミットにおいて、地球温暖化対策問題で首脳間で確認しあったことがあります。
それは、地球温暖化対策はエネルギー政策と、同一的に捉えることです。
このとき、省エネルギー対策をすすめるにあたって、たとえば産業を担う企業の場合、業種により、エネルギー効率が異なります。
たとえば、自動車製造会社と、証券取引会社を見てみましょう。
同じ電力というエネルギーを使用して業務が行われていますが、大規模な自動車製造機械を動かす電力と、パソコンを使いオフィスで作業を行うのとでは電力の消費量の違いは明らかです。
こうした業種別のエネルギー効率の向上等に取り組むことが、G8のなかで話し合われました。
新たなエネルギー源
また、地球温暖化の原因となる、温室効果ガスを排出しないような、エネルギー源の確保も、企業が行うことができます。
原子力や、再生可能エネルギー、自然エネルギーの活用で、エネルギー源の多様化や、燃料転換効率の向上も、重要な事項です。
これらの化石燃料に頼らない新エネルギーの開発や、研究を行う会社が増えれば、地球温暖化の対策に、企業として貢献できます。
日本では、地球温暖化対策税の導入により、国からの助成金で、この先、地球温暖化対策に役立つような新エネルギーの研究、開発は進展すると予測できます。
地球温暖化対策税というのは、エネルギーの消費に応じて、課税されています。
地球温暖化対策には、欠かせない、省エネルギーに取り組んでいる会社であれば、この税が少なくてすみます。
また、地球温暖化対策税は、徴収された後には、さらなる地球温暖化対策に使用するよう取り決められた税なのです。
なので、企業として、地球温暖化対策に役立つような、技術開発を行えば、補助金がもらえるため、地球温暖化対策は一層進展することになります。
地球温暖化を真剣に考える様々な企業の取り組み
私たちの生活に欠かせない、衣食住で見てみましょう。
衣類の分野では日本の長者番付1位の企業の地球温暖化対策は、リサイクル、リユースです。
衣類に使用される繊維には、ペットボトルを再生利用し、それを原料としたフリースがあります。
毎年新作が発表されるため、店頭に回収箱を設置し、自社製品にかぎり、リサイクルへとまわし、衣類に困る貧困層の多い国へ寄付し、リユースされています。
地球温暖化対策にもなり、国際的な社会貢献にもなる取り組みです。
食の分野では、地産地消という概念が根付いてきました。
地元で生産された食品を、地元で消費することを言います。
地産地消がなぜ地球温暖化防止に役立つかというと、遠い地域で生産された食品を運ぶ際に出る輸送のエネルギーを省くことができるからです。
スーパーに行くと、地場産野菜コーナーがあります。
ここで売られている商品には輸送によるコストがかかっていませんよ、という食品販売企業の地球温暖化防止対策などが、こめられているのです。
住むという「家」の分野では、エコロジー対策のされたハウスメーカーの様々な家のタイプがあります。
外壁の断熱効果の高さから、夏に涼しく冬に暖かい住まいを提案して、電気消費量を減らせますよと、呼びかけるメーカー。
窓からの外気温や室内気温の影響を受けにくい窓やドアのサッシにすることで、地球温暖化防止に貢献しますという企業もあります。
地熱を利用して、エネルギーの消費効率をよくし、省エネルギーができますという商品を売り出すメーカー。
太陽光発電機を屋根に標準装備していますというクリーンエネルギーを推進するメーカーなどです。
まとめ
日本の地球温暖化防止の企業の取り組みは、産業によって、違ったアプローチがされています。
また、地球温暖化対策税により、省エネルギーに取り組む会社は沢山あること。
そして、その税がさらに地球温暖化防止のために、企業へ還元され、新たな地球温暖化対策になる産業を生み出しています。
衣食住という、生活に必要な最低限の３つの要素を見ただけでも、その要素に携わる企業が、地球温暖化対策にしっかり取り組んでいます。
しかし、先進国として、かつて発展途上にあった時代に排出された莫大な温室効果ガスは、産業、企業の発展によるものです。
その代償を、償うような取り組みとして、地球温暖化対策に企業が取り組むことは、厳しい目線で見れば当然のことなのです。
日本はもともと自国でのエネルギー生産率が少ない国です。
油田は少ないですし、鉱山も少ない国なので、省エネルギーは実はお手の物。
その省エネルギーによる地球温暖化対策は、日本は世界でも先進国なのですから、しっかりと取り組んでくれることを願うばかりです。