地球温暖化対策、世界での取り組みは今何をしているのか?

地球温暖化問題の原因・影響・対策!地球温暖化について学ぼうk (12)
地球温暖化の対策では、2015年に採択されたCOP21で具体的な取り組みを、先進国だけでなく発展途上国にも、削減の取り組みをするよう課題の提示がされました。

COPというのは、地球温暖化は、地球規模で起こっている問題なので国際的な取り決めをし、解決策を探していかなければならない。

こうした地球温暖化による問題点を話し合い、条約を結ぶ場として「Conference of the parties」略してCOPがあります。

日本語にすると「国連気候変動枠組条約締約国会議」です。

このCOP21で、世界的に地球温暖化の対策に取り組もうと決まったのですが難しい面もあるのです。

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COP21で具体的に決まった取り組み

これまで参加してきた先進国だけではなく、発展途上国も含め、世界的に地球温暖化対策に取り組まなければならないことが決まりました。

これを『パリ協定』とよびます。

その具体的な内容は以下の6つの取り組みとなります。

①産業革命から、世界平均気温の上昇を2℃未満におさえ、それができたら、さらに1.5度におさえる努力もする。

②21世紀の半ばには二酸化炭素の排出量を、実質ゼロにする。

③途上国への資金支援を先進国に義務付け、途上国同士でも、自主的に支援する。

④すべての国が削減目標を提出する。

⑤5年ごとに新たな目標を提出し、そのたびに、目標を高めていく。

⑥適応策を強化する。

これにより、2020年以降、世界は『パリ協定』をもとに、地球温暖化対策に取り組み、地球温暖化の対策が大きく前進する重要な課題が参加国に課せられました。

世界で、地球温暖化対策に取り組みましょう!でも、課題もある

パリ協定には課題があります。

それを説明するためにまずは、世界の国々でどのぐらいの二酸化炭素の排出がされているのかをまとめてみました。

2012年、地球温暖化の原因である二酸化炭素を世界で一番排出している国からみていきましょう。

1位 中国26%、2位アメリカ16%、3位EU11%、4位インド6%、5位ロシア5%、6位日本4%、7位ブラジル1%。その他が30%となります。

1位の中国からロシアを抜いた日本までの基準年と目標年、削減目標をまとめます。

基準年というのは、二酸化炭素の排出量の基準となる年のことです。

この年の排出量からみて、どのくらい減らそうというのが、削減目標で、その目標を達成するのを目標年といいます。

ロシアは国土と人口の割には、日本と二酸化炭素の排出量が1%しか、変わらないということに加え、日本人である私たちの日本の目標は知っておくべきなので、ロシアは省略させていただきます。

そして、先進国と発展途上国であることの差異も考えるため、日本を入れました。

先進国では、アメリカ、EU、日本。

発展途上国では、中国、インドとなります。

では、地球温暖化対策への取り組み目標を、1位の中国から見てみましょう。

中国の目標年は2030年で、基準年は2005年となります。

削減目標はGDP比(国民総生産)あたり、排出量で-60~65%。

アメリカの目標年は2025年で、基準年は2005年。

削減目標は比GDP、排出量で-26~28%。

EUの目標年は2030年で、基準年は1990年。

削減目標は比GDP、排出量で-40%。

インドの目標年は2030年で、基準年は2005年。

削減目標はGDP比あたり、排出量で-33~35%。

日本の目標年は2030年で、基準年は2013年。

削減目標は比GDP、排出量で-26%。

ここでの課題をまとめます。

①削減目標が不十分である。

各国の削減目標をすべてあわせても、世界の平均気温は3℃前後上昇してしまう。

②目標達成が義務付けられていない。

目標は各国の自主的なもので、達成できない場合の罰則規定はない。

③発展途上国へ充分な支援がされないかもしれない

先進国から発展途上国への資金援助の拠出額が決まっていないため、効果的な資金、技術支援が実現するかはわからない。

COP21では、発展途上国がはじめて、地球温暖化対策に合意した点で画期的でした。

ただし、無理はしないというもの。

なので、目標は決めても、課題として上にあげた3つがあるのです。

地球温暖化対策を世界的に取り組むのが難しいのはなぜ?

地球温暖化の原因となる温室効果ガスを減らそうとすると、経済成長に悪影響がでるので難しくなります。

COP21までのCOPでは、人為的に出る温室効果ガスを包括的に減らしていこう。

ただし、先に地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出してきた先進国に責任があるので、発展途上国はまだ発展途上にあるとされ、温室効果ガスの削減の努力は経済成長に影響するので、COPへの積極的な参加はしなかったのです。

地球温暖化対策に取り組む込むことは、発展途上国である国々にしてみれば、地球温暖化対策に取り組んで、経済活動が不活発になるのは大きな問題です。

発展途上国とはいえ、中国もインドも、世界の経済を動かす国です。

地球温暖化対策に取り組みながら、経済活動発展していかなければならないのは難しいことだからです。

まとめ

地球温暖化の対策に世界的に取り組みましょうと決められたことは、課題はあるにせよ、すばらしいことだと思います。

しかし、今後、どのように世界経済が成長するかによって、地球温暖化の問題も変わりますし、気候変動に関しては必ずこうなるという確定はできません。

予測はついても、地球温暖化対策への世界の取り組み方次第で、その予測は変化するからです。

日本は先進国で、省エネルギーの技術を蓄積している国です。

はじめに紹介したCOP21で決めた6つの取り組みの中に、③発展途上国への温暖化対策への資金支援が、ありましたが、それだけでなく、⑥対応策を強化すること、すなわち、省エネルギーの技術の提供なども発展途上国へするべきでしょう。

そうした省エネルギー技術の提供による、「地球温暖化防止対策」が世界の経済の成長にもつながるような、産業の構造ができればいいのではないでしょうか。

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